超党派による日本再生策、経済再生、産業復興

「超党派による国家プロジェクト政策会合 及び 民間代表を含む合同会合」
参画者リスト（2013年〜現在）

　（順不同・敬称略）

逢沢一郎 衆議院議員　　　　　遠藤利明　衆議院議員（オリンピック担当相）
岩屋　毅　衆議院議員　　　　　野田佳彦　衆議院議員　　　　　　笠　浩史　衆議院議員
松原　仁　衆議院議員　　　　　長島昭久　衆議院議員  　　　　松沢成文 参議院議員
国土交通省　　　本田　勝 事務次官
東京都　　　秋山俊行 副知事 （オリンピック組織委員会副会長）／　都市整備局　　小野幹雄部長　

（製造業―海外を含む最多企業Ｇ・就業者）
国内大手自動車メーカー
トヨタ自動車　　　　小泉直OB／日本ゴルフツアー機構名誉会長
　　　同　　　　　　　永田理常務（張富士夫会長代行、第三回会合出席）　※肩書は2013年時点
日野自動車　　　　役員
（サービス業―海外を含む最多企業Ｇ・就業者）
国内大手流通Ｇ　　　イオンＧ　　役員　
国内大手アミューズメント・メーカー　　　ナムコ　　役員
シンガポール政府系企業　　日本代表　　
建築・都市計画家　　　隈　研吾　　　　伊東豊雄　　　　他

鈴木浩二　幹事　　総合プロデューサー　
石原信雄　顧問　　元官房副長官　　　

記録　Record

復興特区制度の提言・実施（野田総理へ提言）の後、産業復興には至らず（行政復興とは異なる）、
再度 「自動車新産業特区」づくりについて、新政権（安倍総理）への提言を行った。
同提案と活動は、日本を代表するオートメーカーが東北を拠点にしての新しい統合、オペレーションを行うことへの弾みとなった。

一方で、当政策会合の石原信雄顧問、及び 国内大手自動車メーカーのトップからの推奨により、
「自動車新産業特区」計画を、日本を代表する自動車メーカーの事業転換用地（日野自動車本社工場、東京都）へ移して、検討を進めることとなった。

同用地が「日本の産業構造転換に伴う重要な特性」を有するため、アフターケア計画とともに、オリンピック事業成功を視野に、国家プロジェクトとして検討を進めている。

『 国家プロジェクトとしての 推進構図 』

New! 新聞掲載記事 Media Release “ＦＣＶなどで水素 社会を形に”

オリンピック事業成功に 向けた、 国、東京都 −民間の戦略共有、推進

オリンピック事業成功の ための戦略構図

民間では、オートメーカーのトップにも声を掛け、政策と民間の合同検討会合として進行している。
アセアン・アジアを日本の成長へのダイナミズム導入の柱としているため、
日本の製造業においては同エリアを含め、最多のグループ企業数、就業者数をもつトヨタＧ（34万人、600社）。
またサービス業で最多のグループ企業数、就業者数をもつイオンＧ（42万人300社）を、それぞれ事業者モデルとして、国家プロジェクトとしてのシナリオを有し、かつ実践的なプロジェクトとなるよう、試案づくりと議論を進めた。

政府への提言・実施と、より実践的なプロジェクトにおける検討の経緯　：

2011〜2012　　　野田佳彦総理へ提言　　　　復興特区制度を提言・実施。
　　　　　　　　　東北での 『復興4特区――自動車新産業特区含む』 提言。
2013〜現在　　　安倍晋三総理へ提言　　　　
　　　　　　　　　『自動車新産業特区 と、新しい産業に継がる社会構築』 を提言。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽
『オリンピック事業の成功に向け、東北→東京都内へ対象地を移行。』
日本が誇る製造業の転換に伴う開発として検討化。
（東京都内最大用地／トヨタＧ・日野自動車本社工場）⇒ 新聞掲載記事 “ＦＣＶなどで水素社会を形に”

野田総理へ提言： Proposal to Prime Minister Noda:

安倍総理へ提言： Proposal to Prime Minister Abe:

会合記録

安倍総理への提言書 2013年5月

新聞掲載記事 Media Release

■　オリンピック事業成功への位置付けについては、
事業目標として
「オリンピック開催の成功と、日本国の経済・生活・仕事・交易場への世界一実現」、
これを 会期前（5年）と 会期後10〜20年・・・後に向け、
「日本から始まる地球サイズでの経済成長と生態系の維持・成長を日本が実行。
世界標準化、世界実現を目指す」　とした。

また、オリンピック開催を契機とした目標として、
「世界一のビジネス場と暮らしやすい国際都市づくり」　を目指すとさせ、
「“Hospitality & Ecology Hub” に向けたアジアと世界からのダイナミズム集約・導入」
を核テーマとさせた。

各省庁、機関における具体目標では、
「オリンピック関連施設エリアにおいて、先駆的なエネルギーモデルを重視し、世界最先端技術のショウケースとして世界へ発信」　　とした。

（会期前より）
1. ダイナミズム導入
   海外の製造・販売拠点―アジア・世界からの、　「優秀な人材（技術者・起業家）、投資集約、
   教育・サービス提供」 による、“国際性あるホスピタリティ場、生活・仕事場” の実現。
   
   
（会期中・会期後）
2. 技術革新
   “新しいエネルギー、新しい技術革新による、新しい社会構築”。
   ＦＣＶ（水素燃料車）、ＥＶ車等の開発・普及と同省エネ技術を、街・社会、エネルギー・マネジメントへの総合開発へ。 ⇒ 新聞掲載記事 “ＦＣＶなどで水素社会を形に”
   “これまでの100年、これからの100年への挑戦” として、日本が誇る製造業の創業理念を柱の、技術革新による商材開発と普及。

   ■　Goals to achieve for the private sector:
    (Before the Olympics)
   Goal−1:   “To introduce growth dynamism from Asia and the world”
    Development of “hospitable area for living and working of international nature” by inviting excellent human resources (technical experts, entrepreneurs) and investments, and educational institutions and service industries from manufacturing and sales centers in Asia and other countries in the world

   (During and after the Olympics)
   Goal−2:  “Development of a new society with new energy and technological innovation”
   Development and spread of fuel cell vehicles (FCVs) and electric vehicles (EVs), and the application of these technologies to cities, societies, and energy management in general.

   Under the motto “Past 100 Years and Challenging 100 Years to Come,” technological innovation and merchandise development will be promoted using the corporate philosophies of leading manufacturers in Japan.

オリンピック事業成功化への 「国家プロジェクトづくり政策会合」  資料　
　　［　国家プロジェクトへの指針　　―― トヨタＧ／日野自動車本社工場移転跡地（43ha）を対象　］

［ 1 ］   戦略骨子試案

“Ｅ３　Ｈｕｂ Ｃｉｔｙ”――「Ｅｃｏｎｏｍｙ-Ｈｕｂ」  「Ｅｃｏｌｏｇｙ-Ｈｕｂ」  「Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ-Ｈｕｂ」 Ｃｉｔｙ
“ 日本ブランドと国際ブランドからなる 
　　　　環境・車・エネルギー・エンターテインメント から入る マルチビジネス・コンプレックス・シティ”
       →開発商材のオリンピック開設サイトへのビジネス導入と、相互の事業連携を目指す。

       　政府 『日本再興戦略 ―中短期工程表』 より施設支援を目標化　　
　　　　　（予算対象を計画図内に表記）

1. 　日本が誇る製造業（車産業）拠点資源を　「サービス産業拠点ハブ」　として再生。
2. 環境技術、車生産・開発技術を民生化、面的開発利用させての　「ビジネスモデル化された
   エコシティづくり、サービスインフラづくり」　を国内外でのハブ拠点化へ。
3. 日野自・トヨタ／東京都発の、内需拡大、消費拡大への突破口となる
   高度な事業戦略（民間−国政−自治を横断） を持つ街づくり。

開発コンセプト：
「日本再興戦略」中短期工程シナリオの成果となる国家プロジェクト資質を有する開発として、
実戦力ある民間戦略と、国政・行政（自治）戦略の複合を図る。
政府・国政支援のインセンティブ提供・確保により、国内外の投資集約と面開発への
投資軽減化を図る。

地域雇用、新しい産業促進と繁栄を確保。
―「民間の戦略構造」と、「日本政府の成長戦略内の位置づけ」を持っての、
           「政府の法整備サポートと予算サポート」を得ての街づくり
―“Japanブランドからなるビジネスモデル輸出” をも行うことのできる、
           日本におけるフラッグシップとなる街づくり
―環境と車への、国内外企業・技術者・経営者の研修機能と、
　優秀な海外起業家の導入により、
　世界で一番ビジネスのしやすいエリアをめざす。
政府の法整備サポートと予算サポートへ：
目標に向けた関連予算の集中と、インセンティブ獲得（規制・制度の改革、税制支援 等）に向け、戦略化。 

［  2 ］   全体の戦略内容 試案

■　“日野自動車らしさを追求”の、移転跡地利用への「アフターケア全体像づくり」 と 「個々の事業内容・事業施設づくり」。
――創始・星子勇 　「社会情勢に即した技術トレンドを明らかにし、情報を世界に求め、
　　　常に斯界（しかい） をリードする製品に挑戦し、開発生産につなげ、人類社会に貢献する。」

■　「日野自動車らしい、創業理念を柱にしての「技術革新による　�@商材開発と �A販売・エデュテインメント場づくり」　とともに、　日野自・トヨタＧらしい姿勢として望まれるだろう、「2020年オリンピック事業への成功支援にもつなぐことのできる 双方向ビジネス内容」。

■　“これまでの100年、これからの100年” を楽しく伝える、“日野自動車らしさ”を追求の、
�@　省エネ車開発力を総合開発力に向かわせての「民生商材への研究開発現場」。
�A　「移設・企業ミュージアム（日野オートプラザ） と エデュテインメント機能を持った事業施設」。

■　リニア新幹線の首都圏発着駅（橋本、2027年開業） 及び 外環道への都内至近拠点として、
新しい街・社会構築（水素核）の最重要都市拠点に位置付け。（国土交通省、東京都）

■　当移転跡地と都心を結ぶ、中央道 石川パーキングへのスマートインター設置。

■　�@「アジア・世界からの成長ダイナミズムの導入」 と、  �A「世界一の生活・仕事場を目指しての、Hospitalityと新しい技術革新（FCVを核）による社会構築の実現」　

■　成長エンジン−アセアン・アジアを核として、オリンピック会期前より、「海外エリアからの優秀な技術者、有資格者、起業家を当移転跡地へ集約。就業、教育・研修、報奨機能を持つ拠点づくり」 を行い、かつ

■　「FCVと新しいエネルギー社会づくりによる、日野自事業サイト−オリンピック事業サイトとの間でのビジネス・ネットワークを図る。」
東京都ビジョン ２０２０年―　ＦＣＶ　１５万台 ／ ＦＣバス　５０台以上 ／ 水素ステーション ３５箇所
ＦＣバス導入支援―１億円／1台　（国５千万、都３千万、事業者２千万）

　― アセアン・アジアが最重要になるも、日本国内には企業や就業者、起業家へのビジネス&生活支援を行い得る施設がない。
― 張名誉会長（日中経済協会）、逢沢一郎議員（日中議会交流）がアセアン・アジアをもにらみ、日本の交易確保に向け、日中間の双方向ビジネスとして描いた内容につながる。

■　オリンピック事業の成功と、ビジネス・ネットワーク化に向け、会期前より、当移転跡地での部分的開発を進める。　（現在〜会期中〜会期後　10年、20年、50年〜　を視野に。）

■　トヨタGを筆頭、国内外企業ファミリーの、組合を含む研修・教育・報奨機能づくりと、
成長エンジン−アセアン・アジアとの双方向ビジネス拠点化。
製造業 最多―トヨタＧ  34万人（正規）・600社　　／　
サービス業 最多―イオンＧ　42万人（非正規含む）・300社

■　トヨタＧ、日本の製造業が音頭をとっての日本の経済再興に向け、日本が誇る製造・サービス業事業者による 国際標準化（トヨタ・水素特許開放他）、良好な交易確保に呼応する、優秀な技術、起業家、投資家の集約拠点づくり。

事業の対象 団体と帰属企業：　
「日本自動車工業会」、「日本バス協会」、「全日本トラック協会」、
「日本電機工業会」、「日本工作機械工業会／日本機械工業連合会」、　　　　
「日本自動車車体工業会」（大型・特殊車）、「日本自動車販売協会連合会」、　
首都圏（多摩川流域集約企業） の高度技術産業事業者、　東京都　　　等

■　日本ブランド、国際ブランドからなる、サービス事業としてのビジネスモデルを追求する商業核施設。
新しい販社共同店舗と事業複合運営床。　“トヨタ、日野自、トヨタＧ、トヨタ販社―商業核―異業種・サービス事業の横断による事業複合運営床”。→［機能複合、業態ミックス、複合オペレート］ の実現へ。

■　“新しいエネルギー利用開発力（FCV柱）を、総合開発力へ、「省エネ街づくり・集合住宅へ」。”

■　日本が誇る車技術と環境技術 及び 高度なサービスソフトからなる ［生活・ビジネス・コミュニティ］ ディベロップメント計画。